自筆証書遺言が無効にならない方法【R2.7/10~法務局の保管制度を解説】

自筆証書遺言

令和2年7月10日から「自筆証書遺言が無効とならなくなる?」

令和2年7月10日から法務局による「自筆証書遺言保管制度」がスタートしました。

この制度は、自筆証書遺言に関する「紛失」、「相続人による廃棄・隠匿・改ざん」などによる相続をめぐる紛争を防止し、市民へのサービス向上や相続登記の促進などにつなげるために新しく整備されたものです。

この制度の一番の目玉は、「自筆証書遺言を保管してくれる」ことではありません。もちろん自筆証書遺言を法務局で預かってくれることで遺言の紛失や改ざんなどを防止するために作られた制度なのですが、市民にとって一番のメリットは「法的に有効な自筆証書遺言を作ることができる」という点にあると思います。

法務局における自筆証書遺言保管制度の概要

法務局における自筆証書遺言保管制度の概要は以下のとおりです。

遺言の保管により紛失や改ざん等を防止できる

遺言者(遺言を書く者)が自筆により遺言書を作成し、それを法務局の遺言書保管所で保管してくれます。公的な機関で保管をしてくれるわけですから、遺言の紛失や改ざん、廃棄などのリスクはほぼなくなると言って良いでしょう。

法務局では遺言書の原本及びデータを保管してくれますから、万が一災害等で原本が無くなったり、読めなくなってしまったりしてもデータが残ることにより有効性が確保される可能性が高まります。

保管時に法務局で自筆証書遺言の様式を確認してもらえる

この点が、今まで「せっかく書いた遺言が無効になってしまう」といった自筆証書遺言の一番のデメリットを解消できる可能性が秘められているサービスです。

法務局では、自筆証書遺言の内容(誰に何を渡すかなど)については一切関知しません。従来通り、遺言者の完全な自由が認められています。しかし、自筆証書遺言が法的に有効なものとなるための様式(自筆、日付、住所氏名、押印)の確認を法務局で行った上で預かってくれるという制度ですので、この制度を利用すれば自筆証書遺言の様式について無効となる可能性をほぼ排除することができます。

遺言書の有無を相続人等に伝えることができる

さらに、従来の自筆証書遺言は「相続人がその存在に気付かない」ということが多くありました。いくら遺言者本人が死後の希望を伝えたくて遺言を遺していたとしても、その存在に気付かれなければ全く無駄なものとなってしまいます。

法務局の遺言保管制度では、遺言者の任意で「自分の死後、遺言の存在を相続人等に知らせることができる」といった自筆証書遺言の大きな弱点を克服できるものとなっています。

相続人等の負担となる「遺言の検認」が不要となる

従来の自筆証書遺言の運用は、「自宅等で遺言が見つかる」→「家庭裁判所で検認を行う」といった手続きが必要でした。

遺言の検認を行わず、勝手に開封してしまうと罪に問われてしまうこともあります。

しかし、法務局による遺言保管制度を利用すれば、「家庭裁判所での検認が不要」となりますので、相続人等の負担を大きく減らすことができます。

遺言者が遺言を保管してもらうまでの手続の流れ

それではまず、遺言者(遺言を書く者)が法務局に遺言を預かってもらうまでの流れを説明します。

自筆証書遺言を作成する

自筆証書遺言とは、文字通り「自分で書いた」遺言であり、法定の遺言の様式の一つです。

自筆証書遺言保管制度のスタートと同時に、法務局の特設サイトでは「遺言の様式の注意事項」が掲載されています。

すでに法改正により、「財産目録はコピーまたはパソコンでの作成も認められる」という取扱いになっておりますので、一般市民でも頑張れば自分の力で自筆証書遺言を作成できると思います。

「〇〇に全財産を相続させる」、「相続人以外の誰かに自分の遺産を全て渡す」などのシンプルな内容であれば、財産目録を作らなくても有効な遺言にはなります(遺留分の問題やその後のトラブルの可能性を考えると財産目録で細かく財産の移転先を指定しておくほうが無難です)。

自分で作った遺言について法的に問題があれば、法務局への保管申請の際にアドバイスをくれるでしょうから、何度もチャレンジすれば自分で有効な自筆証書遺言が作成できるでしょう。

ちなみに下記のフォームは法務省ホームページ内にある、「遺言書の様式例」です。法務局ホームページからダウンロードして印刷した用紙をそのまま使用することもできます。

法務局「自筆証書遺言書の様式について」

遺言者が遺言書を預ける(遺言書保管申請)

自筆証書遺言を作成したら、法務局へ遺言書の保管の申請を行います。申請先は原則、遺言者の「住所地」、「本籍地」、「所有する不動産の所在地」のいずれかの遺言書保管所(法務局窓口)となります。

遺言書の保管申請書の作成

下の画像は遺言書の保管申請書のイメージですが、あくまで下記の画像は申請書1ページ目の画像であり、手数料納付用紙を含めると最大5ページになります。

しかし、法務局の職員に聞きながら作成すれば何とか自分でも作れるレベルの内容と言えるでしょう。

死亡時の通知希望

申請書には「自分が死亡した場合、誰かに自筆証書遺言の存在を通知するか否か」を選択することができます。また、通知を希望した場合は、誰に通知をするかも決めておくことができます。

法務局へ提出する書類

申請書を作成したら、管轄の法務局へ申請予約を行います。

法務局の窓口で提出する書類としては、遺言書及び保管の申請書の他にも、「本籍の記載のある住民票の写し」、「本人確認書類」、「手数料3,900円(納付用紙に収入印紙を貼付)」が必要です。

手続が終了すると、保管証を受け取ることができます。保管証に記載されている保管番号は、遺言書の閲覧や保管の申請の撤回、変更の届出等をする場合に使用します(わからなくても手続自体は可能です)。遺言を書いたことを家族に知らせておく場合は、保管証があることも教えておくと良いでしょう。

相続人等からの「遺言書情報証明書」の請求

相続人等は、遺言者が亡くなっている場合に限り、「遺言書保管事実証明書」の交付を請求することができます。遺言書保管事実証明書の交付請求は全国どこの法務局でも申請できますので、遺言があるのかないのかがすぐに判明します(法務局に保管されている場合のみ)。

遺言が作成されていれば、遺言書の内容についての証明「遺言書情報証明書」の交付請求をすることができます。

遺言書情報証明書も遺言書保管事実証明書と同様、全国どこの法務局でも請求することができます。

申請手続きは、法務局の窓口に「遺言書情報証明書の交付請求書」と「添付書類」、「交付手数料1,400円(手数料納付用紙に収入印紙を貼付)」を併せて窓口に提出します。

相続手続をすでに進めている場合であれば、「住所の記載がある法定相続情報一覧図」一枚の添付書類で済みますが、まだ作っていない場合には遺言者のさかのぼった戸籍や相続人全員の戸籍謄本、住民票の写しが必要になります(その他請求者により本人確認書類が必要)。

上記の画像は遺言書証明情報の一部ですが、遺言書本文のデータや指定された財産についての情報が記載されています。この情報を財産移転手続きの際に証明として提出するのです。

遺言者が行えるその他の手続

自筆証書遺言を法務局に保管している遺言者は、自分が生きている間はいつでも自分が預けた遺言書を閲覧したり、遺言書を返してもらったり、住所等の変更を届け出ることができます

注意するポイントは、自分が預けた遺言書を返してもらう場合は原本を預けた法務局へ申し出なければならないこと、また返してもらった遺言書自体の遺言の効力は消滅しておらず、自筆証書遺言として法的に成立しているものであるということです。

相続人等が行えるその他の手続

相続人等は、遺言者本人が亡くなった場合、遺言書保管事実証明書や遺言書情報証明書の交付請求の他、「遺言書の閲覧」のみを行うことも可能です。

遺言書の閲覧のみの場合は、閲覧請求書以外の添付書類が「免許証等の顔写真付き本人確認書類」のみとなりますので、まだ相続関係の書類が収集できていない段階で遺言の内容を確認したい場合に利用することができます。

自筆証書遺言の安全性と確実性が増したことによって何が変わる?

自筆証書遺言の利用者が増す

今までは、自筆証書遺言よりも公正証書遺言の方が利用者が多いという状況にありました。

公正証書遺言であれば公証人が遺言を作成するため、内容や様式に確実性が生まれます。安心して遺言を残せるというところから自筆証書遺言よりも利用者が多かったと言えるでしょう。

しかし、自筆証書遺言の保管制度により、利用者が増えることが予想されます。自筆証書遺言は自分自身で作成できるため、予約を取るため長い時間待機するという市民の負担を軽減し、公証人の負担を軽減することにも繋がります。

成年後見制度を利用しないで相続を行うことが可能

また、自筆証書遺言が比較的手軽に作れることから、家族の計画的な財産移転が推進されることが考えられます。

例えば、相続が始まると成年後見制度を利用しなければならない状況にある場合に、成年後見人をつけないで相続をすることができます。

相続人が子二人のみで、そのうちの一人に意思能力が無い場合に、事前に遺言で相続分を指定しておけば遺産分割協議を行わずに最適な財産移転を行うことが可能となります。

格安の死後事務委任で安心して長生きできる

遺言を活用することで余計な出費や負担を排除することができるのです。

自筆証書遺言を自分で作ってみよう!

自筆証書遺言保管制度は自分のみでも有効な遺言を残すことのできる便利な制度です。法務局のホームページなどを参考にしてご自分で作成してみるのも良いでしょう。

しかし、法務局では遺言の様式を確認はしてくれますが、内容については一切関知しません

内容について不安であれば専門家に確認してもらうことも可能です。また、成年後見人をつけないで済むような財産移転を行いたいということであれば、成年後見人をつけない相続に詳しい専門家のアドバイスが有効となります。

行政書士花村秋洋事務所では、遺言や相続全般に関する相談をお受けしておりますので、お困りの方はぜひ一度当事務所にご相談ください。

当事務所では、出来る限りご依頼者様の負担がないようお手続きをさせていただきます。煩雑な手続きで苦労しないよう、相続手続の代行をご依頼ください。
お手続きの流れはこちらをクリックしてください
煩雑な手続きで苦労しないよう、相続手続の代行をご依頼ください!
当事務所お手続きの流れはこちら
タイトルとURLをコピーしました