低額の死後事務委任契約が結べます
現在、死後事務を執り行っている企業は数多くあります。しかし、そのサービスにかかる価格は様々となっており、非常に高額なことが一般的です。
私の主観では「死後事務委任契約はお金のある者しかできない」というイメージが昔も今も存在しています。
例えば、直葬（火葬のみを行うこと）のみであっても、受任者の事務と直葬費用で３５万円（内訳：事務費１０万円、直葬費用２５万円）ほど必要なところもあります。当事務所では受任者の事務と直葬費用で１３万円（内訳：事務費３万円、直葬費用１０万円）で取り扱っていますので、それだけでその差が２２万円出てしまうわけです。
もちろん価格設定はそれぞれの自由ですし、サービスの質といった点もあります。例えば、葬儀の際にピアノを演奏すると５万円程度かかるように、個人の希望などにより豪華なサービスを受けることもできます。
そのため、死後事務委任契約というのはまだまだ一般の方には敷居が高いものです。高齢であり、年金が主な収入源の方であれば、そこまで高額な契約はできないと思います。
当事務所では、多くの方が安心して自分の死後の整理をできるように、可能な限り内容をシンプルにし、低価格での死後事務委任契約が結べるようなプランをご用意しました。
他社と比較した死後事務関係報酬及び費用例（税抜）
| 事務内容 | 当事務所費用（円） | A社費用（円） | 備考 |
| 死亡時病院事務 | 30,000 | 150,000 | |
| 直葬 | 110,000 | 350,000 | 火葬のみ |
| 火葬立会い | 30,000 | 100,000 | |
| 行政事務 | 5,000 | 10,000 | 1件につき |
| 入院費清算事務 | 5,000 | 20,000 | 入院費実費別途 |
| 入居清算事務 | 5,000 | 50,000 | 1件につき |
| 光熱費事務 | 5,000 | 20,000 | 1件につき |
| 散骨 | 50,000 | 350,000 | 東京湾 |
| 永代供養 | 35,000 | 100,000 | |
| 契約書作成費用 | 20,000 | 250,000 | |
| 毎月の事務費用 | 0 | 10,000 | 1ヶ月につき |
| 上記事務合計 | 295,000 | 1,410,000 | |
| ２者比較参考額「１００万円以上」 | |||
最後の月の入院費や埋葬に係る費用（葬儀社）、自宅の整理に係る費用（業者による運搬処理）などの実費は家族に頼んでも必ずかかってくる費用ですが、当事務所への報酬額を抑えることによって、全体的には気軽に頼める額を設定しております。
もちろん、予期せぬ費用が発生することもあります。混雑等によりすぐに火葬ができず、ご遺体を安置する日が増加した場合や、賃貸している自宅に特別な清掃が必要となった場合などです。そのために予備費もお預かりすることになりますが、予備費については残額が発生した場合、親族や希望の場所にお返しいたします。
定額の事務費不要！契約書作成料も格安の死後事務委任契約です
ポイントとしては、当事務所のプランでは定期的な費用がかからないこと。死後事務委任契約を締結した後に何もしなくても毎月発生してしまう定額の事務費は当事務所ではいただいておりません。
死後事務委任契約を交わしてから１０年生きた場合、定額の事務費用が月１万円だった場合と無料だった場合では１２０万円の差が出てきてしまいます。長生きする分費用が増してしまうということであれば、腑に落ちない点もあるでしょう。当事務所では安心して長生きしていただけるよう定額の事務費用は無料としました。
また、死後事務委任にかかる契約書作成費用についても当事務所では私文書（通常の契約書）での契約を原則としているため、不必要に多額の費用がかかることはありません。契約書に押印する実印に対応した印鑑証明書をご用意ください（代理取得可能）。（ご不安な場合、公正証書による契約書を作成することも可能です。追加費用80,000円～）
ご家族や親族がいても死後事務委任契約を結ぶことが可能
低価格での死後事務委任契約を行っている理由としては、身寄りが無く自分の死後の事務を行ってくれる家族や親族がいないといった方はもちろんのこと、家族や親族はいるが、高齢であったり余計な手間はかけさせたくないといった理由での依頼もしやすくしたいという想いがあります。
「自宅はまだ残された家族が住み続けるので、病院の事務や火葬、公共料金等の名義変更のみお願いしたい」などの希望もお受けいたします。
病院や福祉機関からも安心してご紹介できる死後事務委任契約！
また、「病院や福祉機関からも安心しておすすめできる」存在にもなりたいと思っております。自分の死後を不安に思っている方がいる。しかし１５０万円～３００万円するような高額な契約について病院や福祉機関からおすすめすることは非常に抵抗があるでしょう。
また、身寄りが無く、入院時の身元保証人がいない場合も実際に困るのは病院側となる場合が多いでしょう。
当事務所では、病院や福祉機関の方からも安心して情報を提供できる死後事務委任契約として広く地域のお役に立ちたいと考えているため、病院や福祉機関へ紹介料などを支払うこともありません。そういった点を排除していることがコスト削減にもつながっています。
基本的な費用については低額に抑えていますが、ご自身の希望により、しっかりとした葬儀を行いたい、入院時の身元保証人も任せたい、死後の相続事務もお願いしたいなどのサービスの追加も可能です。ご自身のご希望による内容についてお見積もりさせていただきます。
詳細な内容、予備費の内訳、追加にかかる費用などについてご不明な点がございましたらご説明させていただきますので、お気軽にご相談ください。
